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外国人雇用にあたって

雇用目的の明確化

外国人従業員を雇用する場合、その目的を明確にすることが重要です。 「採用後はどんな仕事をさせるつもりなのか?」「雇用することにより何を達成したいのか?」といった具合に考え、採用に際して必要な技術スキルや言語レベルなどを想定しておく必要があります。これらがはっきりとしなければ「外国人を採用してみたのはいいが、任せられる仕事がまったく無い。」という本末転倒な事態にもなりかねます。 また、日本企業が外国人を雇用するときには“日本語”という言葉の壁が一番の問題点となる事が多くあります。社内の共通語がすべて英語で統一されているような外資系企業は別として、外国人労働者に読み・書き・会話において完璧な日本語を求める場合と、コミュニケーションが取れる程度のカタコトの日本語でも構わない場合では、その採用にかかるコストや労力は大きく異なります。 一般的には日本での滞在歴が長ければ長いほど日本語会話はできるようになりますが、読み・書きとなると本人の努力も必要となり、できる人は少なくなります。特に母国語で漢字を使わない欧米人などが日本語を勉強するのは非常に難しく、日本語会話は日本人と同じレベルで話せても、読み・書きが全く出来ないケースもあります。 このような場合には日本人社員とチームを組ませたり、日本語が必要ない仕事だけを担当させたりと、業務内容に応じて人員の配置までを考えなくてはなりません。そのためには雇用目的を明確にした上で、言語・性格・スキルなどにおいて「絶対に譲れない条件」と「あれば望ましい条件」をそれぞれ抜きだしておく必要があります。これらが明確になっていれば採用時にも迷わずに決断することが可能となります。

生活習慣を知る

採用前に、ある程度の相手国の文化や習慣ついて調べておく必要があります。特に食生活と休祭日は重要です。食生活においては宗教上の理由や主義・信条などの問題で特定の食べ物を全く食べなかったり、逆に特定のものしか食べられない人も多くいます。 このような場合には、自社の社員食堂が利用できなかったり、会社の近くに利用できるレストランが無いことも多くあります。食事を通してのコミュニケーションは、職場内での人間関係を構築する上でも重要であり、うまく参加ができないと孤立してしまうこともあります。 そして、祭日についてですが、多くの国では年に1回ほど国をあげてのお祭りや祭日などがあるものです。例えば、フィリピンではクリスマス、中国や韓国であれば2月の旧正月などが該当し、これらは日本で言えばお正月のようなものです。年に1度の家族や親族が集まるチャンスでもあるため、祖国を離れて日本で働く外国人従業員の多くはこの期間に長期休暇を取り母国に帰国することを望みます。仕事の繁忙期などがこれらの期間と重なる場合には、休暇がとれずにストレスが溜まり離職にまで発展することもあります。

文化の違い

文化の違いには注意する必要があります。例え見かけは日本人とそっくりであっても、外国で生まれ育った人は文化や習慣などが異なりますので、日本人と同様の行動を期待するのは難しいことがあります。 その代表例としては業務時間への遅刻などが挙げられますが、世界的にみれば日本ほど時間に厳しい国はありません。多少の遅刻であれば、日本人社員と同じ感覚で叱るのではなく、根気よく説得していくべきかもしれません。また、就業中にガムを噛んだり、お茶出しやゴミ捨てなどの契約に記載されていない業務を断ることもあります。このような場合も長い目で見て徐々に日本の習慣に慣れてもらうよう努力したほうが良いでしょう。 また、それぞれの国には大まかな“国民性”がありますので、前もって調べておけば、人によって違いますが、大まかな物の考え方や性格などがわかることもあります。このときに注意しなければならないのは出身地と年齢です。特に国土が広い国や、かつて政治的に主義主張が異なる勢力が支配していた国などでは、同じ国籍でも生まれ育った地域や都市により考え方や習慣などが全く違います。また、経済成長前の貧しい環境で育った人と、経済発展中の物質的に恵まれた環境で育った人では、当然にその考えは変わってきます。

相手の希望を考える

「なぜ、この人は日本にいるのか?」を考え、相手の望むものを与えられるように努力する必要があります。というのは、外国人労働者は大きく分けると“短期の出稼ぎ型”と“長期の安定型”に分けられるからです。 どちらに属するかにより求めるものが異なるので、採用後の業務や部署の配置、それに待遇なども考えなければなりません。特に高度な技術を持つ外国人技術者などは、本国でも恵まれた生活環境におかれている事が多いため、高賃金よりもやりがいのある仕事や本国で自慢できる大きなプロジェクトに参加したがる傾向があります。 また、諸外国では転職することはキャリアアップのために不可欠と考えられている場合もあるため、他社により魅力的な求人などがあれば、義理や人情は別に考えてあっさりと転職してしまうこともあります。従業員の求めるものを考え、期待に応えられるように工夫する必要があります。




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