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労働者災害補償保険

仕事中や通勤の途中の負傷、疾病、障害、死亡に対する国の保険制度(労災保険)があります。
日本の会社は、この保険に必ず入らなければなりません。アルバイトやパートを含めて、会社で働いていたら、どんな在留資格の外国人でも適用されます。仕事によるけがや病気のときは、まず会社に相談しましょう。仕事によるけがや病気と認められたら、必要なお金が支払われます。

※仕事中や通勤途中の負傷等の治療は、他の健康保険などを使用することができません。会社が手続きをしてくれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。労災保険は申請しなければもらえません。労働災害かどうかの判断をするのは会社ではなく労働基準監督署です。労働災害だと思ったら、労働基準監督署に申請してください。

療養補償給付

仕事中のけが・病気の治療をするとき

できるだけ労災保険の指定病院(ほとんどの総合病院)に行くようにしましょう。医療機関で直接労災保険の申請ができます。指定病院には「療養の給付請求書」という用紙があり、初めて診てもらうときにこの用紙を提出すると、労災保険の申請ができます。治療が終わるまで、お金を払う必要はありません。
もし、労災保険の指定病院でない医療機関に行った場合には、労働災害であることを伝え、いったん自分でお金を払って領収書をもらいます。あとで「療養の費用請求書」(労働基準監督署でもらえます)を労働基準監督署に提出します。
労働災害だと思う場合は、医療機関で健康保険を使わないで、必ず労災保険の申請を行なってください。健康保険などの保険で治療を受け始めてから、途中で労災保険に変更するのは困難です。

休業補償給付

仕事中のけが・病気で働くことができないとき

「休業補償給付支給請求書」(労働基準監督署でもらえます)という用紙を労働基準監督署に提出すると、休業中にもらえなかった給料の補償金(休業補償給付)を受けられます。

後遺症が残る場合

その程度によって、年金や一時金がもらえる場合があります。仕事中のけが・病気により死亡した場合は、遺族が年金をもらえる場合があります。

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