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在留期間の更新

在留期間を更新したいときは、在留期間が満了する前に、所轄の入国管理局に申請して許可を受ける必要があります。申請手続きは有料です。申請したあと、入国管理局で審査が行われます。後日、更新の許可・不許可の通知が、本人に届きます。
在留期間の更新は、法務大臣が更新を適当と認める相当の理由があると判断した場合に許可されます。

・必要書類
  1. 在留期間更新許可申請書
  2. 身元保証書
  3. 技能実習・生活状況報告書
    (注1)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。
    (注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。
    (注3)上記1(身元保証書)については,入管法別表第二に定める在留資格(例えば,①日本人の配偶者(夫又は妻)・日本人の実子,②永住者の配偶者(夫又は妻),③日系人・日系人の配偶者(夫又は妻))の方の在留期間更新許可申請の際に提出していただく書類です。
    (注4)上記3(技能実習・生活状況報告書)については,技能実習生の方の在留期間更新許可申請の際に提出していただく書類です。

・手数料
許可されるときは4,000円が必要です。(収入印紙で納入)

・提出先
居住地を管轄する地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)

・標準処理期間
2週間~3か月

※詳しくは所轄の入国管理局にお問い合わせください。
お問い合わせ=外国人在留総合インフォメーションセンター 03-5796-7112

大学等を卒業した留学生が行なう就職活動の取扱いについて

平成21年4月、入国管理局より、次のような発表がありました。
『大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については,申請人の在留状況に問題がなく,就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に,在留資格「特定活動」在留期間「6月」への変更を認めることとし,更に1回の在留期間の更新を認めることで,就職活動のために1年間本邦に滞在することが可能となりました。』
(引用元:入管管理局)

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